国際交流基金・平成28年度公募プログラムの受付
国際交流基金平成28年度公募プログラムの受付が開始されました。
プログラムのガイドラインは以下の国際交流基金のHPに掲載されています。
http://www.jpf.go.jp/j/program/index.html (日本語)
http://www.jpf.go.jp/e/program/index.html (英語)
国費留学生募集案内
1.リトアニアへの留学を希望される方へ(日本人対象)
詳細は、日本のリトアニア大使館にお問い合わせください。
2.日本への留学を希望される方へ (リトアニア人対象)
日本政府奨学金留学生として、リトアニアにおいては以下の6種類のプログラムを実施しています。
※以下は2015年の情報です。最新情報は文部科学省のウェブサイトをご覧ください。
(1)研究留学生(大学院レベル)
応募資格:35歳未満で、大学卒業者(見込みを含む)。
内容:国費留学生制度による留学生受入の8割を占める。渡日後6ヶ月間の日本語予備教育を受講後、大学院研究科において専門教育を受ける。留学期間は原則として2年以内だが、規定された期間内に学位取得のため正規課程に進学した者に対し、所定の審査を経た上で、留学期間を延長することが可能。
(2)学部留学生(学部レベル)
応募資格:満17歳以上22歳未満で、学校教育における12年の課程を終了した者又は高等学校に対応する学校の課程を修了した者(見込みを含む。)
内容:大学に進学前に、日本において1年間の日本語を中心とした予備教育(東京外国語大学、大阪外国語大学の留学生日本語教育センターで実施)を受講後、大学学部に進学。留学期間は5年間(医・歯・獣医学は7年)。ただし、学部卒業後、大学院の正規課程(修士課程又は博士課程)に入学を許可された者については、選考により留学期間を延長することが可能。
(3)日本語・日本文化研修留学生(学部レベル)
応募資格:満18歳以上30歳未満で、来日時点で日本以外の大学学部に在学し、帰国時点で元の大学に復学する者で、日本語・日本文化に関する分野の教育を行う学部・学科に在学する者(日本語・日本文化に関する教育を行う学部・学科以外に在学する者で、その専攻分野の学習の一環として日本の諸事情(工学・経済・農学・美術等)を学習する者は、「短期留学推進制度」で応募すること)。
内容:大学が提供する1年間のプログラムに従って教育指導を受ける。
(4)教員研修留学生
応募資格:満35歳未満で、原則として大学又は教員養成学校を卒業した者で、初等、中等教育機関の現職教員、自国の教員養成学校の教員として、在職5年以上の経験がある者(なお、現職の大学教員は対象としない。)
内容:大学が提供する1年間のプログラムに従って教育指導を受ける。この制度は学位の取得を目的とするものではく、大学院の修士課程・博士課程に入学することはできない。
(5)高等専門学校留学生
応募資格:満17歳以上22歳未満で、学校教育における12年の教育課程を修了している者(見込みを含む)。
内容:日本の高等専門学校に修学する前に、一年間の日本語を中心とした予備教育を受講する。留学金支給期間は3年間(商船分野専攻は3年6ヶ月)。ただし、大学への編入学が許可され、且つ成績優秀な者は期間を延長することが可能。
(6)専修学校留学生
応募資格:満17歳以上22歳未満で、学校教育における12年の教育課程を修了している者(見込みを含む)。
内容:日本の専修学校に修学する前に、一年間の日本語を中心とした予備教育を受講する。留学金支給期間は3年間。ただし、大学への編入学が許可され、且つ成績優秀な者は期間を延長することが可能。
3.近年の実績
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研究留学生 |
学部留学生 |
日本語・日本文化研究留学生 |
教員研修留学生 |
高等専門学校留学生 |
専修学校留学生 |
平成18年度 |
2 |
2 |
1 |
1 |
募集せず |
募集せず |
平成19年度 |
2 |
0 |
1 |
0 |
募集せず |
募集せず |
平成20年度 |
2 |
0 |
1 |
1 |
募集せず |
募集せず |
平成21年度 |
3 |
0 |
1 |
0 |
0 |
0 |
平成22年度 |
1 |
3 |
1 |
0 |
0 |
0 |
平成23年度 |
2 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
平成24年度 |
2 |
0 |
1 |
1 |
0 |
0 |
平成25年度 |
4 |
0 |
1 |
1 |
0 |
1 |
*高等専門学校留学生、専修学校留学生については平成21年度留学生より募集を開始しました。
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