日本企業支援

当館では、日本企業のリトアニアでの活動への支援を行っています。お困りのことやご質問・ご要望がございましたら、下記の「日本企業支援窓口」までお気軽にご相談ください。

【日本企業支援窓口】
在リトアニア日本国大使館　経済班
電話番号：+370-5-231-0462
FAX：+370-5-231-0461
メールアドレス：economy@vn.mofa.go.jp
在外公館における日本企業支援（外務省ホームページ）

支援例

株式会社南部美人：日本酒セミナーの開催（2016年1月19, 20日）
加藤吉平商店：日本酒紹介イベント（2014年5月23日）
加藤吉平商店：日本酒の紹介事業－日本酒をリトアニアへ！（2013年1月28日）
ビサギナス原発サプライヤーズ会合開催（2012年9月13,14日）

行動指針

1976年、OECDは、参加国の多国籍企業に対して、企業に対して期待される責任ある行動を自主的にとるよう勧告するためのOECD多国籍企業行動指針（OECD Guidelines for Multinational Enterprises）を策定しました。「行動指針」は、世界経済の発展や企業行動の変化などの実情に合わせ、これまで6回（1979年、1984年、1991年、2000年、2011年、2023年）改訂されています。現在、「行動指針」には、OECD加盟国38か国の他、アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、エジプト、ヨルダン、カザフスタン、モロッコ、ペルー、ルーマニア、チュニジア、ウクライナ、ウルグアイの非加盟国13か国が参加しています。
なお、「行動指針」には、法的な拘束力はありませんが、一般方針、情報開示、人権、雇用及び労使関係、環境、贈賄及びその他の形態の腐敗の防止、消費者利益、科学、技術及びイノベーション、競争、納税等、幅広い分野における責任ある企業行動に関する原則と基準を定めています。
また、直近の2023年の改訂では、前回改訂から12年が経過したことを踏まえ、企業によるサプライチェーンの下流へのデュー・ディリジェンスの適用範囲の明確化、企業に対する気候変動や生物多様性について国際的に合意された目標との整合性を図ることへの期待、データの収集や使用を含めた技術に関するデュー・ディリジェンスの期待等の規定が新たに盛り込まれました。またこれを機に、名称が「責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」に変更されました。（外務省HPより引用）
OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針（2023年改訂版日本語仮訳）（PDF）
OECD Guidelines for Multinational Enterprises on Responsible Business Conduct (2023, English)（PDF)

日本連絡窓口（NCP）

2000年の改訂では、「行動指針」の普及、「行動指針」に関する照会処理、問題解決支援のため、各国に「連絡窓口」（NCP：National Contact Point）が設置され、2011年の改訂では、NCPによる問題解決支援の機能が強化されました。2023年の改訂においても、NCPの実効性を確保するため、様々な規定の強化が行われました。各国のNCPは、OECDにおいて定期的にNCPネットワーク会合を開催し、OECD投資委員会に対して活動内容等を報告しています。また、「行動指針」の実施手続には「手続」（Procedures）が含まれ、NCPの組織や実際の活動に当たって考慮すべき点、OECD投資委員会の活動につき詳細が記載されています。
なお、日本NCPは2000年に設置され、外務省・厚生労働省・経済産業省の三者で構成されています。（外務省HPより引用）
日本NCPの個別事例処理手続（2024年改訂）（PDF）

支援例

行動指針

日本連絡窓口（NCP）

関連情報