日本・リトアニア関係

一　般　事　情

1．面　積　約6.5万㎢（北海道の約8割）

2．人　口　約279.0万人（2020年1月：リトアニア統計局）
※ピークは1992年の371万人

3．首　都　ビリニュス

4．言　語　リトアニア語

5．宗　教　主としてカトリック

6．略史
1253年　ミンダウガス大公がリトアニア国王となる
1386年　リトアニア・ポーランド王国成立（同君連合）
1569年　ポーランドと連合国家（制度的合同）
1795年　第3次ポーランド・リトアニア分割によりリトアニアの大部分がロシア領となる
1918年　独立を宣言（2月16日。独立記念日として祝日）
1920年　ソ連より独立
1940年　ソ連に併合
1990年　リトアニア共和国最高会議選挙（2月）
1990年　独立回復宣言（3月17日）
1991年　ソ連国家評議会バルト三国の国家独立に関する決定を採択（9月）
2001年　WTO加盟
2004年　NATO加盟
2004年　EU加盟
2015年　ユーロ導入
2018年　OECD加盟

外　交　・　国　防

1．外交方針
　1990年の独立回復後、NATO及びEUへの加盟を目指し、2004年に加盟を実現。現在、近隣国との善隣関係を維持し、ベラルーシ等東方近隣諸国の民主化支援を重視。EUとNATOの連帯を重視。
　2009年から2年間民主主義共同体議長国、2011年欧州安全保障協力機構（OSCE）議長国、2012年北欧バルト評議会議長国、2013年後半はEU議長国、2014年－15年には国連安保理非常任理事国に就任する等、国際社会で積極的な役割を担う。ウクライナ情勢を踏まえ、国家防衛と安全保障を強化。

2．軍事力（出典：リトアニア国防省)
（1）国防費　約1,017百万ユーロ（2020年）（NATOの支出目標であるGDP比2%超をクリア）
（2）兵力　15,745人　（内訳：陸軍9,600人、海軍537人、空軍1,029人、統合軍4,579人）
（3）徴兵制　2008年9月に廃止したが、2015年5月に再開

政　治　体　制　・　内　政

1．政体　　共和制

2．元首　　ナウセーダ大統領（2019年7月就任、任期5年）

3．議会　　一院制（議席数141、任期4年）

4．与党　　祖国同盟、リベラル運動，自由党

5．政府
首相　　シモニーテ首相（祖国同盟・2020 年11月 就任）
外相　　ランズベルギス外相（祖国同盟・2020 年12月 就任）

6．内政状況
（1）2019年5月の大統領選挙の結果、エコノミスト出身ナウセーダ大統領が誕生。同大統領は北欧型の「福祉国家」化を志向。
（2）2020年10月の総選挙において、最大野党の祖国同盟が第1党となり，11月に始まる新国会会期では，同党，リベラル運動および自由党による連立政権が発足。

経　済（出典　2～3はIMF，4～8はリトアニア統計局の2019年のデータ）

二　国　間　関　係

1．政治関係
（1）戦前わが国はカウナス（当時の首都）に領事館を有していたが、1940年リトアニアのソ連併合に伴い同領事館を閉鎖。
（2）1991年9月に我が国はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に関し支持を表明し、同年9月6日に国家承認、10月10日に新たな外交関係開設。
（3）1992年6月、在デンマーク大使館の兼轄が開始され、1997年1月に首都ビリニュスに在リトアニア大使館開設。
（4）1999年3月、在京リトアニア大使館開設。

2．経済関係
（1）貿易額・主要貿易品目（出典：リトアニア統計局・2019年)
　対日輸入　5,664万ユーロ（機械類、車輌類、化学繊維、光学機器、ゴム類等）
　対日輸出　1億8,058万ユーロ（たばこ、光学機器、家具、乳製品、繊維製品等）

（2）進出日系企業（2020年9月）
　13社。うち9社は本社が日本の関係会社（矢崎総業、ミマキエンジニアリング、京セラ，コマツ，コニカ・ミノルタ、オリンパス、SMC、JTI、武田薬品）
（3）直接投資 データなし

3．在留邦人数　　　　　　140人（2019年）

4．在日リトアニア人数　　323人（総務省・2019年）

5．訪問者数
　日本→リトアニア　27,318人（リトアニア統計局・2019年）
　リトアニア→日本　 5,260人（JNTO/観光庁・2019年）

6．要人往来（2006年以降）
（1）往訪
06年　5月　麻生外務大臣
　　　7月　中馬内閣府特命担当大臣
07年　5月　天皇皇后両陛下
09年　1月　伊藤外務副大臣
11年　5月　伴野外務副大臣
13年　4月　松山外務副大臣
　　　9月　西村内閣府副大臣
14年　7月　山崎参議院議長
15年　4月　薗浦外務大臣政務官
16年　7月　川端衆議院副議長
17年　5月　滝沢外務大臣政務官
18年　1月　安倍総理大臣
　　　 9月　岡本外務大臣政務官

（2）来訪
06年8-9月 キルキラス首相
10年10月　ステポナビチウス教育科学大臣（STSフォーラムへの出席）
　　11月　アジュバリス外務大臣
11年 9月　セクモカス・エネルギー大臣
　　10月　デグティエネ国会議長（外務省　招聘）
12年 1月　バイチュウナス・エネルギー副大臣
　　 2月　クビリウス首相
　　 7月　イグナタビチュス外務副大臣（アフガニスタン東京会合出席）
　　 9月　メイルーナス外務副大臣
　　11月　ゲルーナス文化大臣（世界遺産条約40周年会合出席）
13年10月　マズローニス環境大臣（水銀に関する水俣条約外交会議出席）
　　11月　ククリエリウス農業副大臣
14年 2月　オレカス国防大臣（外務省招聘）
　　 3月　リンケビチュウス外務大臣（外務省招聘）
　　 6月　スプルオーギス・エネルギー副大臣
　　 6月　パバルキス教育科学大臣（OECD/日本セミナー非公式教育大臣会合）
　　 9月　グスタス経済大臣
　　10月　パバルキス教育科学大臣（STSフォーラム）
15年 3月　ツィロンカ農業副大臣
　　 5月　グスタス経済大臣
　　 6月　クリスチュウス外務副大臣
　　 9月　ノレイキエネ経済副大臣
　　10月　　カロブリス外務副大臣
16年 3月　グロウジニエネ国会議長
　　 3月　マシウリス・エネルギー大臣
　　 3月　バルトライティエネ農業大臣
　　 5月　スカルプスカス経済副大臣
　　 9月　ノレイキエネ経済副大臣
　　10月　ゲルマナス外務副大臣
17年 5月　リンケビチュウス外務大臣
　　10月　ベリガ保健大臣
18年 3月　マルカウスカス農業大臣
　　 9月　バイチュウナス・エネルギー大臣
　　10月　スクバルネリス首相
　　10月　グリチュウナス農業副大臣
19年 3月　スルプリース農業相
　　10月　ナウセーダ大統領，バイチュウナス・エネルギー大臣

7．主な二国間条約・取極（発効年）
2000年（発効）　査証免除取極
2018年（発効）　租税条約