日本・リトアニア関係

一般事情

1．面積　約6.5万km²（北海道の約8割）

2．人口　約288.9万人（2025年2月：リトアニア統計局）
　　　　※ピークは1992年の371万人

3．首都　ビリニュス

4．言語　リトアニア語

5．宗教　主としてカトリック

6．略史
　1253年　ミンダウガス大公がリトアニア国王となる
　1386年　リトアニア・ポーランド王国成立（同君連合）
　1569年　ポーランドと連合国家（制度的合同）
　1795年　第3次ポーランド・リトアニア分割によりリトアニアの大部分がロシア領となる
　1918年　独立を宣言（2月16日。独立記念日として祝日）
　1920年　ソ連より独立
　1940年　ソ連に併合
　1990年　リトアニア共和国最高会議選挙（2月）
　1990年　独立回復宣言（3月17日）
　1991年　ソ連国家評議会バルト三国の国家独立に関する決定を採択（9月）
　2001年　WTO加盟
　2004年　NATO加盟
　2004年　EU加盟
　2015年　ユーロ導入
　2018年　OECD加盟

外交　・　国防

1．外交方針
　1990年の独立回復後、NATO及びEUへの加盟を目指し、2004年に加盟を実現。2018年にはOECD加盟。現在、近隣国との善隣関係を維持し、EUとNATOの連帯を重視。
　2009年から2年間民主主義共同体議長国、2011年欧州安全保障協力機構（OSCE）議長国、2012年北欧バルト評議会議長国、2013年後半はEU議長国、2014年－15年には国連安保理非常任理事国に就任する等、国際社会で積極的な役割を担う。ウクライナ情勢を踏まえ、国家防衛と安全保障を強化。2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア駐箚大使を本国に召還。同年5月ロシア産エネルギーから完全独立し、2025年2月ロシア電力網（BRELL）からの離脱。また、ベラルーシからも同じく同国駐箚大使を本国に召還するとともに、現在は6カ所の国境のうち4カ所を封鎖中である。
　2021年11月にビリニュスに台湾代表処が設立された。同月、中国は在リトアニア中国大使館を臨時代理大使級とし、外交関係を格下げすると一方的に通告。以来2025年3月現在まで、在リトアニア中国大使館及び在中国リトアニア大使館の両大使館で大使不在の状態が続いている（注：在中国リトアニア大使館については、現在閉鎖状態）。
 

2．軍事力（出典：リトアニア国防省)
（1）国防費　約2,002百万ユーロ（2023年）（GDP比2.77%、NATOの支出目標であるGDP比2%超をクリア）
（2）兵力　21,037人（2023年）（内訳：職業軍人11,859人、義勇兵5,397人、徴兵3,781人）
（3）徴兵制　2008年9月に廃止したが、2015年5月に再開

政治体制　・　内政

1．政体　　共和制

2．元首　　ナウセーダ大統領（2025年5月再選、同7月就任、任期5年）

3．議会　　一院制（議席数141、任期4年）

4．与党　　社会民主党、ネムナスの夜明け、リトアニアのための民主連合

5．政府
　　首相　　パルツカス首相（社会民主党・2024 年12月 就任）
　　外相　　ブドリース外相（祖国同盟・2024 年12月 就任）

6．内政状況
（1）2024年5月の大統領選挙の結果ナウセーダ現大統領が再選。同大統領は北欧型の「福祉国家」化を志向。
（2）2024年10月の総選挙において、最大野党の社会民主党が第1党となり、12月に始まる新国会会期では、同党、リトアニアのための民主連合およびネムナスの夜明けによる連立政権が発足。

経済（出典2～4：IMF（2023年）、5・6：リトアニア統計局（2023年）、7・8：同（2024年））

二国間関係

1．政治関係
（1）戦前わが国はカウナス（当時の首都）に領事館を有していたが、1940年ソ連のリトアニア併合に伴い同領事館を閉鎖。
（2）1991年9月に我が国はバルト三国に政府ミッションを派遣し、バルト三国の平和裡の独立に関し支持を表明し、同年9月6日に国家承認、10月10日に新たな外交関係開設。
（3）1992年6月、在デンマーク大使館の兼轄が開始され、1997年1月に首都ビリニュスに在リトアニア大使館開設。
（4）1999年3月、在京リトアニア大使館開設。
 

2．経済関係
（1）貿易額・主要貿易品目（出典：リトアニア統計局・2024年)
　対日輸入　6,841万ユーロ（鉄道用を除く車両および部品、産業機械・ボイラー・原子炉及び部品類、電気機械器具及びその部分品、人工繊維短繊維、有機化学製品等）
　対日輸出　1億0,451万ユーロ（精密機器類およびその部品、化学工業製品、加工肉・魚介類製品、電気機械器具及びその部分品、宝石類・貴金属やそれらに関する製品等）
（2）進出日系企業（2024年）
　15社。うち12社は日系資本による現地法人等（親会社：ミマキエンジニアリング、JTI、京セラ、ローランド ディー.ジー、住友商事、オリンパス、コニカミノルタ、SMC、三菱UFJ信託、武田薬品、アステラス製薬、NTTデータ）
（3）直接投資 データなし
 

3．在留邦人数　　131人（2024年10月現在　外務省海外在留邦人数調査統計）
 

4．在日リトアニア人数　　358人（2024年6月末現在　法務省　出入国在留管理庁　在留外国人統計）
 

5．訪問者数
　日本→リトアニア　1,596人（日本政府観光局・2022年）
　リトアニア→日本　 5,754人（法務省出入国在留管理庁・2023年）
 

6．要人往来（2006年以降）
（1）往訪
　06年　5月　麻生外務大臣
　　 　　7月　中馬内閣府特命担当大臣
　07年　5月　天皇皇后両陛下
　09年　1月　伊藤外務副大臣
　11年　5月　伴野外務副大臣
　13年　4月　松山外務副大臣
　 　　　9月　西村内閣府副大臣
　14年　7月　山崎参議院議長
　15年　4月　薗浦外務大臣政務官
　16年　7月　川端衆議院副議長
　17年　5月　滝沢外務大臣政務官
　18年　1月　安倍総理大臣
　　　　 9月　岡本外務大臣政務官
　21年　7月　茂木外務大臣
　23年　7月　岸田総理大臣
　　　　 8月　長浜参議院副議長
　24年　4月　三宅防衛大臣政務官
　　　 　6月　高村外務大臣政務官
　25年　3月　松本外務大臣政務官

（2）来訪
　06年　8-9月　キルキラス首相
　10年　10月　ステポナビチウス教育科学大臣（STSフォーラムへの出席）
　 　　　11月　アジュバリス外務大臣
　11年　  9月　セクモカス・エネルギー大臣
　　　    10月　デグティエネ国会議長（外務省　招聘）
　12年　  1月　バイチュウナス・エネルギー副大臣
　　　　   2月　クビリウス首相
　　　　   7月　イグナタビチュス外務副大臣（アフガニスタン東京会合出席）
　　　  　 9月　メイルーナス外務副大臣
　　    　11月　ゲルーナス文化大臣（世界遺産条約40周年会合出席）
　13年　10月　マズローニス環境大臣（水銀に関する水俣条約外交会議出席）
　　　 　11月　ククリエリウス農業副大臣
　14年　  2月　オレカス国防大臣（外務省招聘）
　　　　   3月　リンケビチュウス外務大臣（外務省招聘）
　　　  　 6月　スプルオーギス・エネルギー副大臣
　　　  　 6月　パバルキス教育科学大臣（OECD/日本セミナー非公式教育大臣会合）
　　  　　 9月　グスタス経済大臣
　　 　　10月　パバルキス教育科学大臣（STSフォーラム）
　15年　  3月　ツィロンカ農業副大臣
　　　　   5月　グスタス経済大臣
　　　  　 6月　クリスチュウス外務副大臣
　　　  　 9月　ノレイキエネ経済副大臣
　　　 　10月　カロブリス外務副大臣
　16年　  3月　グロウジニエネ国会議長
　　　 　 3月　マシウリス・エネルギー大臣
　　　 　 3月　バルトライティエネ農業大臣
　　　 　 5月　スカルプスカス経済副大臣
　　 　　 9月　ノレイキエネ経済副大臣
　　　　10月　ゲルマナス外務副大臣
　17年　 5月　リンケビチュウス外務大臣
　　　　10月　ベリガ保健大臣
　18年 　3月　マルカウスカス農業大臣
　　　     9月　バイチュウナス・エネルギー大臣
　　　　10月　スクバルネリス首相
　　　　10月　グリチュウナス農業副大臣
　19年　 3月　スルプリース農業相
　　　　10月　ナウセーダ大統領，バイチュウナス・エネルギー大臣
　22年　 6月　ランズベルギス外務大臣
　　　　10月　シモニーテ首相
　23年　 5月　ランズベルギス外務大臣
　　　   10月　アルモナイテ経済イノベーション大臣
  　 　　10月　チュミリーテ＝ニールセン国会議長
   　　　10月　トゥチュクテ国防副大臣
　24年　 2月　スクオディス運輸通信大臣
　　　 　 3月　メイルーナス外務副大臣
　　　 　 3月　トムクス農業副大臣
　　　  　3月　ドゥルキース保健大臣
　　　　10月　ヌガラス教育・科学・スポーツ副大臣
 

7．主な二国間条約・取極（発効年）
　　2000年（発効）　査証免除取極
　　2018年（発効）　租税条約