リトアニアへの入国、自主隔離等について(9月14日現在)

2020/9/14
本情報は、リトアニア当局が公式に発表した情報を中心に掲載していますが、新型コロナウイルスをめぐる対応策は流動的ですので、本情報の内容から更に変更されている可能性もあります。リトアニアへの渡航を検討される際には、リトアニア当局のホームページを参照するほか、在京大使館に確認するなど、最新の情報を十分に確認してください。

9月14日現在、リトアニアの居住権を持たない、観光などの短期滞在を目的とする外国人の入国について、リトアニア政府は、以下のように発表しています。

1. ヨーロッパ(欧州経済領域(EEA)、スイス、イギリス,アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカンをいう。以下、同じ)に居住している方(その国の長期滞在資格がある方)
 
 (1)直近14日間の10万人あたりの感染者数が25人以上の国(感染影響国)から渡航する外国人は、入国できますが,直近72時間以内にPCR検査を受け「陰性証明書」を提出する必要があります。また,入国後,14日間の自主隔離が必要です。
 ※感染影響国を経由していても、空路で、空港トランジットゾーンを出ない場合には、上記の扱いは受けません。
 ※隔離義務があるリトアニア人も、外国人も、入国後8日目以降にPCR検査を受け、陰性であった場合には、隔離期間を10日にまで短縮することができます。

 (2)直近14日間の10万人あたりの感染者数が、24人以下の国から渡航する外国人は、入国可能で、自主隔離も必要ありません。

 (3)入国者は,国立社会保健センターへの登録が必要です。詳細は,下記3.をご覧ください。 
 
 ※10万人あたりの感染者数が25人以上の国については、リトアニア保健省が作成する感染影響国リストで確認することができます。リストは毎週更新され、リトアニア政府公式サイト(http://koronastop.lrv.lt/)に掲載されますので、ご確認ください。
 
2.ヨーロッパ以外の国に居住している方
 
  日本を含む、ヨーロッパ以外の国からの渡航者の入国について、リトアニア政府は、以下の二つの条件を満たす場合に、許可するとしています。
 
 (1)EU理事会が公表する域外からの渡航制限緩和勧告リスト(随時更新)に掲載されている国に合法的に居住していること
 (2)居住する国、及び、経由国がリトアニア保健省が作成する感染影響国リストに掲載されていないこと(空港トランジットゾーンを出ない場合は、経由国とはみなされない)。
 
 但し、これらの条件を満たす場合でも、国立社会保健センターへの登録が義務付けられています。
 
 感染影響国リストは、毎週金曜日に更新され、翌月曜日に施行されます。リストは、リトアニア政府公式サイト(http://koronastop.lrv.lt/)に掲載されますので、ご確認ください。
 
 9月14日現在、日本はEUの渡航制限緩和勧告リストに掲載されており、また、感染影響国リストには掲載されておりませんので、日本からの渡航者は、原則、入国可能で、自主隔離も求められておりませんが、前述のとおり、国立社会保健センターへの登録は必要です。
 
 EU理事会が公表する域外からの渡航制限緩和勧告リストは、随時更新されますので、最新のものについては、EU理事会のホームページ(https://www.consilium.europa.eu/en/press/press-releases/)でご確認ください。
 
 なお、検疫を担当するリトアニア保健当局職員の判断によっては、入国後の自主隔離を求めるケースもあるとのことなので、ご了承ください。
 
3.国立社会保健センターへの登録方法
 
 9月15日以降、空、海、陸路でリトアニアに到着するすべての人は、航空機、フェリー、バス、列車に搭乗する前に、国立社会保健センターのHP(https://keleiviams.nvsc.lt/en/form)からオンラインで登録を行い、搭乗時に、送られてきた認証コード(QRコード)を提示する必要があります。
 用紙での登録は、どうしてもネット環境を整えることができないなど、ごく限られた場合にのみ例外的に認められますが,可能な限り,オンラインでの登録を行うようにしてください。
 
4.リトアニアの新型コロナウイルス感染症に伴う入国規制に関して参考となるサイト
 
リトアニア外務省ホームページ
https://urm.lt/default/en/important-covid19
 
リトアニア政府ホームページ
http://koronastop.lrv.lt/
 
リトアニア保健省ホームページ
http://sam.lrv.lt/lt/